歯科における医療費控除について

インプラントや矯正歯科などにかかった治療費は、確定申告時に申請すると医療費控除によって税金が戻ってくる場合があります。下記の算出数式に基づき、年間の所得税・住民税から医療費控除額に対する税金分が免除されます。

医療費控除額（最高200万円）＝
（年間医療費支出額－保険金等で補填される金額）－（10万円と「所得金額の5％」とのいずれか少ない金額）

例えば…歯科治療費での例

とある患者様は、矯正歯科やインプラントの歯科治療で、年間50万円の治療費をかけました。

50万円－10万円＝40万円となります。

年間の課税される所得金額が600万円の場合、40万円×30％＝12万円分の税金が免除されます。

50万円（治療費）ー12万円（免除分）＝38万円（実質的治療費）

…で済むことになります。

家族で合計して、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告を行うことで一定金額の所得控除を受けることにより、税金が減税（還付）される制度です。確定申告を行うことで住民税も軽減されます。

本人、配偶者、子ども、孫、両親、祖父母、兄弟姉妹などです。ただし、生計を共にしていた家族に限ります。扶養家族ではない共働きのの夫婦も医療費を合計して申告できます。学生である子どもや田舎の両親に仕送りしている場合も、生計を共にしているので医療費を合計できます。

1月1日～12月31日までの期間に、医療費が家族で合算して10万円を超えた場合を指します。出産育児一時金、高額介護サービス費等の支給を受けた場合、医療保険の入院給付金等を受けた場合は、それらを差し引いた後の金額で判断します。

病気の治療のためにお医者さんでかかった費用、薬局などで薬を購入した費用が対象となります。通院・入院のために親が付きそった場合の交通費も対象です。ただし、美容目的などでかかった費用は対象となりません。

年間所得⇒ ／年間医療費↓	450万円	600万円	750万円	1,200万円	2,100万円
20万円	30,000	30,000	33,000	43,000	50,000
40万円	90,000	90,000	99,000	129,000	150,000
60万円	150,000	150,000	165,000	215,000	250,000
80万円	210,000	210,000	231,000	301,000	350,000
100万円	270,000	270,000	297,000	387,000	450,000
150万円	420,000	420,000	462,000	602,000	700,000
200万円	570,000	570,000	627,000	817,000	950,000

※確定申告書は所轄の税務署においてあります。
※詳しい記入方法は所轄の税務署でお尋ねください。

申告は確定申告期限内に行っていただく必要があります。
詳しくは国税庁のＨＰをご覧ください。

上記、医療費控除の内容は、麻布合同事務所さんの許可をいただき、同事務所さんが発行するパンフレットを参考にさせていただきました。

麻布合同事務所

無料相談：0120-979-336　Eメール：info★azabu-tokyo.com（★を@に変えて送信）

歯科に関連する医療費控除については、上記連絡先でも受け付けているそうです。